離婚で話がこじれないために
離婚の決意は固まっても、どのように話を進めていけば良いか知らないという人も多いのではないでしょうか。夫婦の間で合意であったとしても、慰謝料・財産分与といったお金の問題を解決する必要があります。後になって話がこじれることのないよう、離婚の話し合いをする時にしっかり取り決めておく必要があります。
慰謝料の平均的な金額
思い描いたように結婚生活を過ごすことができず、離婚を考えたことがあるという方は多いようです。自分には落ち度がなく、配偶者の暴力行為や不貞行為などのために離婚する際には、配偶者に離婚の慰謝料を請求することが出来ます。
慰謝料に税金は掛かるのか
結婚生活が上手くいかずに離婚を考慮している人にとって、慰謝料のことが気になることでしょう。離婚の際の慰謝料は税金がかかるのでしょうか。
慰謝料が請求できる期間
既に離婚をした人の中には、慰謝料について協議することなく衝動的に離婚したという人も少なくないようです。離婚後に生活をしてみて、きちんと慰謝料をもらっておくべきだったと思う人も多くいるようです。そうした人であっても、安心してください。
慰謝料の相場
離婚することを考えた時、慰謝料としてどのくらいもらえるのか気になるものです。離婚の際の慰謝料の額は、子どもの有無や婚姻関係にあった年数などが考慮されるため、状況によって違いがあります。
育児中の子どもがいる場合
離婚の手続きが完了するまでには、その際のエネルギーは結婚の時よりも何倍も消耗されるようです。とりわけ、育児中の子どもがいると、親権者をどちらにするか、相手に払う養育費はどのようになるかなどを考えなければなりません。
慰謝料請求を行える場合は？
どちらかの不貞や暴力が離婚する原因なら、慰謝料請求を行なうことができます。慰謝料の請求に関して、婚約、結婚の際にそれぞれもらった指輪はどうしたらよいかと途方に暮れている人も多いでしょう。結婚相手から指輪を返すようにと請求される方もいらっしゃるようです。
慰謝料と財産分与
離婚に関する話し合いでは、お金のことでトラブルになることが多いようで、ほとんどが慰謝料についてと財産分与の仕方に関して問題になるようです。
慰謝料の支払いは、離婚に至る原因をつくった側が払うものですが、財産分与は異なります。
婚姻関係にある間二人で築いてきた財産のため、離婚の原因に関係なく分けられます。
ただ、独身の時に築いた財産や結婚後であっても親からもらった財産は、夫婦二人の財産とはなりません。
財産分与にあたるのは、夫婦であった間に共に作ってきた財産だけです。
そのため、慰謝料を払う立場であったとしても、財産分与が可能なのです。
財産の分け方は、必ず等分するわけではなく、人それぞれ事情によって違うようです。
慰謝料を払う配偶者の財産と呼べるものが不動産だけしかないなら、慰謝料とみなして不動産をもらうことができます。
この際、受け渡す側に「譲渡所得税」という税金が請求されますので、留意しましょう。
離婚に踏み切った時に財産分与に関して話し合っていなくても、離婚が成立してから2年以内に話し合いをして分けることが可能です。
とはいえ、分与する財産は、生活の足しになる財産だけではありません。
例えば住宅ローンなどのマイナスも分配する財産の中に含められますから、あらかじめ注意しておきましょう。
慰謝料の請求を検討しているなら、財産分与の請求も同時にできるそうです。
もし多額の借金があるなら、財産分与の権利を放棄することも検討するべきです。
慰謝料や財産分与などわからない場合には、専門家に相談すると的確なアドバイスがもらえるでしょう。
熟年離婚 その後の生活
最近では子どもも成長した後の熟年離婚が多くなっているようですが、咄嗟に離婚を考えてしまうのは良くないでしょう。もし熟年離婚を考え中なら、冷静に離婚に向けた準備を取り組んでいきましょう。
慰謝料の請求
離婚をすることに決めた場合は、精神的なダメージも大きいですが、離婚した後の生活に対する懸念を抱えることにもなります。相手に不貞行為があった場合には、慰謝料を離婚するときに請求することができます。
