養育費の金額を計算する方法

意を決して離婚に踏み切ると、いろいろと話し合ってあらかじめ決めておくことがあります。養育費もその一つです。離婚のせいで子どもが経済的不利益を被ることがあってはなりません。必ず子どもが受け取ることのできる権利として、法律で養育費のことが決定されているのです。

子どもを対象に支払いが済まされる養育費には、判断に使われる計算方法があります。
家庭裁判所で調停、審判の際、養育費の金額を計算する方法として、現在では、養育費算定表というものが活用されています。
養育費算定表には区分があり、子どもの歳では0～14歳まで、15～19歳まで、子どもの人数が1～3人といった多種多様な組み合わせの表が9つ用意されています。
養育費の算定には、子どもの人数や年齢だけでなく、養育費を支払うほうの親（義務者）の年収、実際に子どもを育てる側（権利者）の年収などが反映されることになります。
これらの内容を、養育費の算定表の計算式を当てはめてみると概算の金額が把握できます。
例でやってみましょう。
年収130万円の権利者が養育する子どもの年齢は5歳で、養育費を請求する相手である義務者の年収が500万円という条件を算定表で見ていきます。
請求額は、養育費4～6万円という枠に入り、その枠の中の位置では、下の方になるので4～5万円が目安になるだろうと判断されます。
そうは言っても、複雑な問題があっての離婚なわけですから、算定表だけを参考にするのでは充分とは言えないところがあります。
大切なことは、この算定表を使って導き出された養育費の金額というのは一般的なものではありますが、あくまでひとつの基準として捉えておくようにしましょう。